2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
この固定価格買取り制度導入以来、賦課金がどうなっているのか、年度ごとの総額と今日段階の一般標準家庭における月当たりの賦課金は幾らになっているか、教えてください。
この固定価格買取り制度導入以来、賦課金がどうなっているのか、年度ごとの総額と今日段階の一般標準家庭における月当たりの賦課金は幾らになっているか、教えてください。
今年度におきましては、賦課金の単価、一キロワット時当たり〇・七五円ということで、一般標準家庭に引き直しますと、月三百キロワットぐらいの消費ということで仮定いたしますと、月額二百二十五円ということを御負担いただいていることになってございます。
そして、カリフォルニアでは、ピークカットやピークシフトを推進する、今、大口やビジネスに関しては全て一部変動型の電気料金が義務づけられていますが、家庭に関しても、ここのところをどの程度デフォルト化、一般標準化するかということに関して議論が進行中でございます。 二〇〇九年に一度こうしたことが州の議会で議論されましたが、このときは広く州民の理解が得られず、一時期見送りになりました。
建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説」の鉄筋コンクリート工事に関するＪＡＳＳ５の中で、ＲＣ造、一般、標準、長期と三分類していますが、最近建てられたマンションの中で、これは九七年改正ですから、それ以降になりますが、最近建てられたマンションの中で、一般、標準、長期、どういった分類、比率があるのかというのを教えていただきたい。
これはもうまことに私たちも、この点につきましては十分に配意していかなければならない、今から心しておるところでございますが、しかしながら、自治省といたしましては、近いうちにこの対策の一つといたしまして、一般標準の市町村がございますが、一般標準市町村の交付税におきますところの基準財政需要額を、これを増額してその財政基盤を強固にするとか、あるいは平成四年度の地方債計画におきまして過疎債の拡充を図る、あるいはまた
したがって、そういうところを普通の一般標準のアンテナで十分な絵を受けられるようにするというのが難視解消であるというふうに考えておるわけでございまして、いままで年々、置局なりあるいは共同受信施設をつくりまして、年間十万世帯を解消するとか五万世帯を解消しますとか申し上げているのはそういう意味でございます。したがいまして、その程度までの平等性というものを目標としてやっておる次第でございます。
それから五立米から百十五立米のところは二部料金制にすることによって、従来の料金体系から見れば、やはり負担増になるということは明らかだし、それから五立米から百十五立米のところ、私どもも一般標準家庭だというふうに思いますけれども、そういうところは毎月の使用料は大体変動なしにやはり負担増になっていくわけでございますので、その点を検討されるという含みがあるようでございますので、ぜひ負担が偏らないように検討していっていただきたいというふうに
今改正案では、課税最低限を百四十九万円まで引き上げられてはおりますが、生活保護世帯に対する給付額や一般標準家庭の生計費と比べると、まだはるかに低い額であります。住民税の課税最低限は、少なくとも百五十八万円にまで引き上げるべきであります。 次に、法人事業税でありますが、今改正案においても多年の懸案とされてきた法人事業税の外形標準課税の導入が見送られております。
○阿部憲一君 今回の改正案によって課税最低限は標準世帯で百四十九万円となるわけですが、一般標準家庭の生計費やそれから生活保護世帯に対する給付額と比べてみますといかにも低い額でありますが、これについてはどのようにお考えですか。
今回の改正案では、三年ぶりにようやく課税最低限を約八万円ほど引き上げて百四十九万円としたのでありまするが、この額は、一般標準家庭の生計費や生活保護費に比べますとなお隔たりがあり、最低生活費には課税しないという原則に反するものでもあります。
最初の御質問は、今回の改正で住民税の課税最低限を百四十九万円まで引き上げておりますが、これは一般標準家庭の生計費、生活保護費に比べてなお隔たりがある、最低生活費に課税しないという原則に反するのではないか、こういう御質問でございます。
そこでこの際に、五十三年度以降の差益の根拠となる電力、ガス会社の収支見通し、そういうものを年度別に、会社別に、国内、国外に分けて、還元額というものは一般標準家庭には一体どのくらいになるのか、そういう点を通産省としてはちゃんと用意しておりますか、この点、いかがです。
○小川（新）委員 大体一般標準家庭で二千八百四十七円ぐらいと私のほうでは見ているのでございますが、それによりますと、ただいまの率をかけますと、一千三百三十六円ふえて四千百八十三円ぐらいになるということでございます。これは家庭に対する直撃というものは非常に大きいわけでございます。
私は、やはり一般標準消費家庭なんかはもう全部免税にすべきだと、このように思いますけれども、これはどのようにお考えですか。
で、扇風機、こたつ、冷蔵庫、洗たく機、カラーテレビ、掃除機を使うまでが一般標準家庭であって、アイロン、電気がま、トースターを使うのは標準家庭では、大臣、ないんですか。
同じような感覚で、一般標準価格米が今度は普通米ということになって、値段は同じです、こういう一般的なＰＲをされますと、やはりあとでわかって、庶民はだまされた、内容が変わっているではないか。そういうところが、行政のやり方として少し改めるべきではなかろうか、これを重ねて申し上げるわけであります。 それから、次に伺いたいことは、現在の安い標準価格米の売れ行きは、政府売却数量の約四〇％と伺っております。
五億の総事業費、で、国庫補助金が三億、地方負担が二億でございまして、特別措置がない場合にはそのままでいくわけでございますが、これに対する措置としまして、通常の負担分が五千万円、これは計算上当該府県の一般標準財政規模の一定率で積算をしました五千万部分に対しては地方債が一千五百万円充て、一般財源が三千五百万円充てる。
したがいまして、特異な事件がどうであったかということになれば、これは事件報告を全然とってないわけではありませんが、一般標準としてとられていないというわけであります。 あとの道路交通とか単純な暴行というものは、一々事件報告は来ておりませんので、それを統計に仕分けして内容ということはわかりません。
○政府委員（津田實君） 日本人の間でも、いろいろバーにおける争いの場合、一々強盗傷人等でやっているという例はありませんですから、その点は一般標準と少しも違わない。
一般標準放送が十六出ておる。これが山のごとく郵政省に詰まっておって、さっぱりこれの進展がないということについては、おそらく放送法の改正待ちだろうと思いまするけれども、ここでちょっと聞いておきたいことは、技術的な問題でありまするが、ＦＭ放送について、いま国際的に割り当てられておりまする日本の電波においては何チャンネル程度とれるか。さらにＵのテレビについては何チャンネル程度技術的にとれるか。
それに対しまして、御指摘もありますごとく開拓の事業は必ずしも成功を見なかったのでございまして、今日に至りますまで一般標準農家の水準に達したと思われますものは、三万戸に満たない程度でございまして、その間農林省といたしましては、開拓者に対します低利長期の融資を継続いたして参ったのでございますが、昭和三十二年に至りまして、開拓者の特に営農の振興を要します農家を対象といたします開拓営農振興臨時措置法の制定をいたしまして
一般標準と比べて、役所あるいは役所に関連のある機関であるからとて、人間であろうと機械であろうと、働く時間があまりに少ないといえば不当ということになるのだし、それは特殊の機関だからこうだという、その特殊の機関というものはどういうことなんですか。説明は私はおそらく不可能だろうと思うが、どうですか。そんなおかしいことはないですよ。
○政府委員（津田実君） これは、総理府の委員会の一般標準は、会長につきましては千五百円、一般委員につきましては千二百円というのが標準でございます。